【 パナソニック山岳会(MRC)の概要

名   称  パナソニック山岳会(略称MRC) [大阪府山岳連盟所属]

創   設  昭和22年3月 (戦後の混乱期に、山を愛する同好の有志が集い、発足。)

会員構成
        会員数  91名 会員 (2017年10月1日現在)
        
例会活動
        例   会  月2回〜3回 (関西近郷の山)
        特別例会 年2回〜3回 (アルプス及び、日本の3000m級の山)
        海外特別例会 年1回〜2回 (ヒマラヤ及び、ヨーロッパアルプスの山)
        年1回〜2回 山の学習会(岳習会)を開催。

広報活動
        年1回 機関誌『道 標』を発行。 (会員と協力関係)
        年6回〜8回 MRCニュースを発行。(会員のみ配布)
        ホームページ「パナソニック山岳会」を開設。(松愛会のホームページにリンク)

外部活動
        山岳連盟、監事として1名派遣。
        山岳連盟主催のチャレンジ登山大会(春、秋)を支援。
        山岳連盟の自然保護委員会活動と広報委員会活動を支援。
        山岳連盟の特別事業委員会活動を支援。
        松愛会 山歩き会を支援。

会   費
        年会費 5,000円(主に機関誌発行費と通信費に充当)
        例会参加費 500円(傷害保険代、写真代他)

会のモットー
        誰もが安全で楽しい山行きをしよう! (本格的な雪山と岩登りはしない)

会員の資格
        パナソニックグループに勤務する人又は退職した人及び家族で会の目的に
        賛同し所定の入会手続きをした人。(一般募集はしていません)

入会方法
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組織体制

2017年度
役 職 名 氏      名(敬称略)
顧   問 毛利 悦造、梨木 祐宜 小出 富夫片井 巌 
東脇 靖城 加茂 隆弘
 澤田 眞二
会   長 板東 勝
実行委員長 溝口 正彦
副実行委員長 久保田 良治(例会計画担当) 中尾 敏郎
事 務 局  櫻井 洋一
会    計 寺本 富久恵
会計監査 川端 治夫
府岳連派遣 加茂 隆弘 森家 制
ホームページ担当 久保田良治、溝口 正彦、櫻井 洋一、
顧問 鈴木 孝良、


        

【 パナソニック山岳会(MRC) 規約 】

<制定>平成 6年10月22日
<改定>平成21年 1月 1日
<改定>平成23年10月15日
<改定>平成27年 1月 1日
<改定>平成29年 10月 28日


【パ ナ ソニック山 岳会 M R C 規 約 改 定 】
< 制 定 >平 成 6 年 1 0 月 2 2 日
< 改 定 >平 成 2 1 年 1 月 1 日
< 改 定 >平 成 2 3 年 1 0 月 1 5 日
< 改 定 >平 成 2 7 年 1 月 1 日
< 改 定 >平 成 2 9 年 1 0 月 2 8 日
第1 条(目的 )
この会 は 山や スキー を愛 す る会 員 相 互 の友 情 と連 帯 の 精神 に基 づ き、会 員 の親 睦 を深 め、健 康
で意 義 あ る人 生 を お くることに 寄 与 す る事 をもっ て 目的 とす る。
第2条(名称 )
この会 はパ ナソニック山 岳 会 とい い、略 称 をM R C という。
第3条(行事)
この会 は 第 1 条 の 目的を達 成 す るため に、次 の行 事 を行 う。
(1 ) 登 山 、ハ イキング 、スキー 等 の例 会 開催 。
(2 ) 機 関紙 の発 行。
(3 ) その他 必要な活動。
第4 条(会員の資格および資格 喪失)
(1) この会 はパナソニック株式会社及 び会社 の指 定す る関係会社 、並 びに労働組合 、パナ
ソニック健 康 保 険組 合 の従 業 員 とそれ ぞれ の退 職 者 及 びそ の家 族 でこの 会 の 目的 に賛 同 し、
所 定 の手 続 きを経 た者 を会 員 とす る。
(2 ) 会 員 の配 偶 者 で 、この会 の 目的 に賛 同 し入 会 を希 望 した場 合 は 、準 会 員 とす る。
(3 ) 会 員 の紹 介 で 、この 会 の 目的 に賛 同し入 会 を希 望 し実行 委 員 会 で許 可 され た場 合 は
特別 会 員 とす る。
(4 ) 会 費 を滞 納 し、二度 にわ たる督 促 にも関 わ らず 未 納 の場 合 は 、会 員 の 資格 を喪 失 す
る。
(5 ) 会 員 の退 会 は、退 会 届 を事 務 局 に提 出し受 理 をした 時をもって退 会 とす る。
第5条(会費 )
この会 の 会 費 は次 の通 りとす る。
( 1) 会費 は継続及び入会 時に所定の年 会費(主に機 関紙 の作成、通信 費等)を納入する
会費の額 は総会 で決 定する。準会員は不要。
( 2 ) 会 の行 事 に参 加 す る会 員 は必 要 会 費 をその都 度 納 める。
第6 条(役員及 び顧 問の選 出及び任期 )
(1 ) この会 に次 の役 員 をお く)
会長 1名 、 副 会 長 若 干 名 . 、 実 行 委 員 長 1 名 、 副 実 行 委 員 長 若 干 名
実行委員若干名事務局1
(2)役員は五役会議の推薦を経て総会で承認を得るものとする。
(3)この会に顧問を若干名委嘱することが出来る。
(4)役員の任期は2ねんとし、、但しさらに延長が必要な時は別途検討し総会で承認を得るものと
第7条(総会)
(1) この会 は 総 会 に参 集 した会 員 と役 員 で構 成 し、成 立 す る。
(2 ) 嵩 長 は会 長 が っ とめることを原 則 とす る。
(3 ) 総会 において次 の事項を付 議する。@
A
B
C
行事報告及び収支決算。
役員の承認。
規約改定の承認。
その他五役会議 、実行 委員 会が必 要と認 めた事項。
第8 条 (五役会議 )
(1 ) 五役 会議 は会長 、副会長 、実行委貞長 、副実行 委員長 、事務局で構成 し、議 長は会長
が あ た る。
(2 ) 五 役 会 議 は年 2 回 、2 月 と8 月 に開催 す る。
(3 ) 五役 会 は次 のことを付 議 す る。
@ 会の基本 的な運 営及 び規約 と人事の検討 立案。
A 遭難対策及び対外 関係の対応 。
第9 条(実行委員会)
(1) 実行委員会 は実行委員長 、副実行委員長 、実行 委員 、事務 局、会計で構成 し、議長 は
実行 委員 長 が 当たる。
尚、塵 毘 は会 長 、実 行 委 貞 長 の要 請 により出席 す ることがある。
実 行 委 員 会 は次 のことを付 議 す る。
例会、特別例会、その他各行事 の検討 、実施。
総会での承認 事項の執行 に関する事項及 び、付議す る事項。
総 会 の承 認 を必 要 としない会 務 に関す る事 項 。
第10条(会 計)
(1) 会 計 担 当者 は 、実 行 委 貞 の 中より互 選 により決 め 、総 会 の承認 を得 る。
(2 ) この会 計 は 次 の種 別 をす る。
@ 会員会計(年会費を財源 とする会 計)
A 例会会計(例会 開催 時の会計)
(3 ) 会員 会 計 の収 支 は会 計 監 査 の確 認 を受 けた後 、総 会 の 承認 を得 なけれ ば ならない。
例 会 会 計 は 、例 会 の都 度 参 加 者 の 承認(後 日になる場合 あり)を得 なけれ ばならない。
(4 ) この 会 の 会 計 年 度 は 毎 年 9 月 1 日か ら翌 年 の 8 月 3 1 日まで とす る。
第1 1条(付則)
(1 ) この規 約 に定 めない事 項 、及 び 必 要な事 項 は実 行 委 員 会 で決 める。
/(
(2 ) 個 人 文 はグル ー プで の登 山や スキー は 万 が一 のことを考 えて実 行 委 員 会 に届 け 出ること。
(3 ) 会員 外 の例 会 の参加 は会 員 の紹 介 が あれ ば参 加 す ることが 出 来 る。
(4 ) 一万一事故が発 生した場合、遭難救助規定 に基づき対処する。
(5 ) この規 約 は平 成 2 9 年 1 0 月 2 8 日か ら実 施 す る。
【 改定履歴 】
平成9 年 (1 9 9 7 )1 0 月 5 日役員 の呼称変 更
平成1 1 年 (1 9 9 9 )1 0 月 1 6 日五役 会 議 の設 置 とそ の 関連
平成1 3 年 (2 0 0 1 )1 0 月 1 3 日退会 時 の規 約 追加 、入 力 ミスの訂 正 、他
平成1 8 年 (2 0 0 6 )1 0 月 1 1 日副実行 委 員 長 を1名 か ら2名 とす る
平成1 9 年 (2 0 0 7 )1 0 月 1 3 日会員 の資格および資格喪失
松 下 電 器 山岳 会 か らパ ナソニック山岳 会 に会 名 を変 更
平成 2 3 年(2 0 1 1 )1 0 月 1 5 日 会員 の資 格 お よび 資 格 喪 失

[改訂履歴]
平成 9年(1997)10月 5日 役員の呼称変更。
平成11年(1999)10月16日 五約会議の設置とその関連。
平成13年(2001)10月13日 退会時の規約追加、入力ミスの訂正、他
平成21年(2009) 1月 1日 松下電器山岳会よりパナソニック山岳会に変更。

【 遭難救助規定 】 パナソニック(MRC)

MRC会員および関係者が登山中に事故を起こした場合、その救助活動や救援要請について、 この規定に基づき敏速に対処する。

【 区 分 】
     (1)例会中に事故が発生した場合
     (2)個人が会に登山届を提出して事故が発生した場合
     (3)個人が無届けで登山し事故が発生した場合
     (4)会社や会員との縁故者から救援依頼があった場合
     (5)会の遭難救助資金の使途
     (6)会として救援依頼をする場合

【 規 定 】
(1)例会中に事故が発生した場合
遭難救助手順書により組織的な遭難救助活動を行う。費用については傷害保険の範囲で手当 を行い、それを超える費用は個人負担とし、会として資金カンパなどを行い、個人負担の軽 減を計ることに努力する。

(2)個人が会に登山届を提出して事故が発生した場合
会として遭難救助手順書により遭難救助活動を行うが、費用は全て個人負担とする。但し、 登山届に個人的に傷害保険に加入したことを明記すること。
(加入していないと受け付けない)
なお登山届は規定(別紙添付)の書類にて事務局または会長に提出するものとする。

(3)個人が会に届出がなく登山し事故が発生した場合
家族などから救援の要請があれば、会として協力すべく検討を行うが、断る場合もある。

(4)会員外の事故であるが、会社や会員との縁故で救援依頼があった場合
@会員の縁故者で救援依頼があった場合、断る。
A会の規約第4条に定める会員の資格のある会社の社員で、会社から救援依頼があった場合 事故内容を検討して、中継本部か現地本部程度の支援を引き受けることがある。
B府岳連から救援の要請があった場合
要請内容を検討して無理のない程度に救援活動に参加する。

(5)会の遭難救助資金の使途
遭難救助活動に要した費用は個人が負担する(保険金を含む)但し、会として遭難救助活動 をした場合、それに要した費用の一部に遭難救助資金を充当する。
@会として遭難救助をした(移動、連絡、確認など)場合、その一部に充当する。
A事故の内容により後日遭難者又は家族に請求する場合がある。

(6)会として救援依頼をする場合
技術的、人員的に対処できない事故については、会として府岳連や現地救助隊に救援要請 を行う。その時の費用については状況判断の上、(1)〜(4)を適用する。